◆徳重政時議員

　議長より発言のお許しを得ましたので、通告しております３項目について質問をいたします。
　昨年６月28日から７月８日にかけての集中豪雨は、気象庁によって平成30年７月豪雨と名づけられたこの災害では、本市においても関連死と判定された６名の方を含む14名の方がとうとい命を落とされるなど、未曽有の甚大な被害が発生し、はや１年になろうとしております。

　本市議会では、平成30年７月豪雨災害調査特別委員会が設置されました。

　同委員会のもとに設置された３つの小委員会のうち、私は避難情報の発令、伝達と避難行動を所掌し、

　(1)避難情報の発令基準及び内容、

　(2)避難情報の伝達手段、

　(3)住民の避難行動

の３点を具体的テーマとする第１小委員会に所属し、小委員会としての提言をまとめました。

　そして、今月５日に開催された臨時会で、第２、第３小委員会の提言もあわせた中間報告がなされたところであります。

　被災された住民の方々をお伺いすると、復旧工事はいつになるのか、一体いつもとの状態になるのかと明るい展望を見出せない不安の中で、懸命に頑張っておられる姿に、いまだに手つかずの生々しい災害の爪跡を目の当たりにすると、二度と被害や被災者を出してはならないとの思いを新たにいたしております。

　本議会での質問は、そうした地域の皆様からの声でもあります。

　また、第１小委員会のテーマの一つでもある避難情報の伝達手段についてを取り上げて質問をいたします。

　聞きなれない専門用語が多くあり、私も不勉強のため理解しがたいところもありますが、わかりやすい簡明な答弁をお願いいたします。
　それでは、昨年６月の広報みはらで紹介されているＦＭ告知端末についてお伺いします。
　１点目、ＦＭ告知端末を導入した経緯について。
　２点目、各タイプの購入数量とそれらの購入額及び配布の状況は。

　ちなみに広報みはらの４ページにあるＦＭ告知端末申込書には、ＦＭみはらしか受信できないタイプが自己負担なし、ＦＭみはら以外にＮＨＫ第１、第２、ＲＣＣ中国放送、ＮＨＫＦＭ、広島ＦＭを聞けるタイプが自己負担1,000円で配布されるとあります。
　次に、３点目、告知端末を返却する際に、機器が損傷している場合や紛失した場合の措置は。
　４点目、スマートフォンを利用していない方を配布の対象とすべきではないか。
　次に、２項目めのスマートフォンの有効活用について伺います。
　ＦＭみはらのホームページに、５月よりインターネット利用可能な環境にあるパソコンや……。

○仁ノ岡範之議長

　徳重議員。

　１で一つ切ってください。

　１問の避難情報等の伝達手段についてというので一旦。

　（徳重政時議員「関連してますが、切らないといけません」と呼ぶ）次に質問してください。

　横目総務部長。

◎横目正弘総務部長

　それでは、１項目めのＦＭ告知端末について４点の御質問をいただきましたので順次お答えいたします。
　まず、御質問１点目のＦＭ告知端末を導入した経緯についてお答えいたします。
　これは、平成25年６月に三原市災害時一斉情報伝達手段整備計画を策定する中で、コミュニティＦＭ放送を活用したＦＭ告知端末の導入を検討することといたしました。

　検討の中では、電波を利用した自動起動装置があること、またシステム構築のしやすさや維持管理費の面から現在のＦＭ告知端末を導入することに至ったものであります。
　次に、御質問２点目の各タイプの購入数量と購入額及び配布の状況についてお答えいたします。
　ＦＭ告知端末には、ＦＭみはらの放送に加え、県内他局のラジオ放送が聴取できるラジオ機能あり型とＦＭみはら放送のみのラジオ機能なし型の２種類があります。

　各タイプの購入数量と購入額は、ラジオ機能あり型が２万2,775台で２億3,628万1,000円、なし型は１万5,782台で１億5,600万7,000円、合わせて３万8,557台を３億9,228万8,000円で購入しております。
　配布状況は、平成31年４月末現在、ラジオ機能あり型が１万6,847台、なし型が１万2,641台、合計２万9,488台を配布しております。

　配布率は73.9％でございます。
　配布におきましては、これまで全世帯を対象に案内文を送付し、また広報紙や町内会回覧に加え、出前講座や市民防災訓練、三原テレビなどで周知を行ってまいりました。

　引き続き市民の皆様にＦＭ告知端末が届くよう努めるとともに、今年度からは新たに事業所への配布も開始したところでございます。
　次に、御質問３点目の返却する際に機器が故障している場合や紛失した場合の措置についてお答えいたします。
　ＦＭ告知端末は、貸与品であることから、市外へ転出される場合は返却をお願いしており、これまでの返却数は223台でございます。

　返却の際に故障していたり紛失した場合は、故意でなければ特に賠償等を求めるものではありません。
　最後に、御質問４点目のスマートフォンを利用していない方を配布の対象にすべきではにお答えいたします。
　ＦＭ告知端末の配布は、個人を対象とした配布ではなく、スマートフォンを利用している、していないにかかわらず、１世帯につき１台の配布としております。

　市民の方々がスマートフォン以外にも災害情報はもちろん、市内のさまざまな情報を入手できるツールとして御利用いただけるよう、取り組みを進めているものでございます。
　以上でございます。

○仁ノ岡範之議長

　12番徳重議員。

◆徳重政時議員

　失礼いたしました。
　３項目めの非常時に備えた平素からの情報発信についてでありますが、１点目、広島県では知事が野球中継にまで出られ……。

○仁ノ岡範之議長

　徳重議員、大項目で３つずつありますので、１問ずつでいきますので。

◆徳重政時議員

　失礼いたしました。
　次に、２項目めのスマートフォンの有効活用について伺います。
　ＦＭみはらのホームページに、５月よりインターネットを利用可能な環境にあれば、パソコンやスマホなどを使って同時に配信のインターネットサイマル放送で聞くことができるようになりました。
　１点目、ＦＭみはらの利用もさることながら、防災アプリや本市のメール配信システムへの登録を促進すべきではないでしょうか。
　２点目、防災アプリやメール配信システムなどによる情報は、目で見て確認できるため、難聴者に対し有効な手段ではないかについてでありますが、音声でしか伝えられないＦＭ告知端末では、障害や高齢などにより、聴覚に難のある方を災害弱者にしてしまうおそれがあります。

　防災情報などを目で見て入手できるスマートフォンを前提とした防災情報の発信に心がけることも必須と思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。

○仁ノ岡範之議長

　小迫危機管理監。

◎小迫祥吾危機管理監

　御質問２項目め、スマートフォンの有効活用についての１点目、ＦＭみはらの利用だけではなく、防災アプリやメール配信システムの登録を促進すべきではについてお答えいたします。
　三原市の災害時の情報伝達手段の現状として、昨年５月まで音声告知放送や携帯電話を利用したメール配信、ホームページなどを活用しておりましたが、災害時一斉情報伝達手段として、コミュニティＦＭ放送局が開設されたことから、災害時の速やかな情報提供や市民に日々の地域情報等を配信することが可能となり、情報伝達手段が手厚いものとなっておりますが、近年の急速な携帯電話の普及や利便性のよいアプリケーションの開発に伴い、議員御指摘の防災情報も手軽にダウンロードすることが可能であり、御質問のとおり、ＦＭみはらの放送もスマートフォンで受信できるものであります。

　そのようなことから、スマートフォンの普及は、今後も拡大するものと考えられ、避難情報や気象情報を発信する登録制メール配信システムや気象庁のホームページ、広島県防災ウエブなどの防災情報のインターネットサイトの登録については、ホームページや町内会回覧など、三原市が情報提供できる媒体等を通じて促進に向けた啓発に努めてまいります。
　次に、御質問２点目、防災アプリやメール配信システムなどによる情報は、目で見て確認できるため、難聴者に対し有効な手段ではないかについてお答えします。
　災害時に市から発信する緊急情報は、多くの市民に伝えるとともに、複数の災害関連情報の発信が効果的と認識しており、防災アプリは、避難情報や避難所情報、位置情報などの災害関連情報をまとめて提供するものなどさまざまなものがあり、他の自治体での開発運用も確認しております。

　議員御指摘の受信環境につきましても、重要であると感じており、災害情報の発信につきましては、昨年の豪雨災害の課題から、効果的な避難情報伝達システムの構築について、県立広島大学との共同研究も行っており、避難情報の効果的情報源やメディアに関する研究、ＡＩスピーカー等の先端技術の利用について研究を進めておりますことから、市民が必要とする災害情報を精査し、受信環境に応じた有効な伝達方法について、他市町の状況も参考としながら調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○仁ノ岡範之議長

　12番徳重議員。

◆徳重政時議員

　次に、３項目めの非常時に備えた平素からの情報発信についてでありますが、１点目、広島県では知事が野球中継にまで出られ、これからの災害シーズンに備え、県が開催しているＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、例えばフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥと呼ばれるものを利用するよう呼びかけられました。

　本市としても、この取り組みは見習うべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
　２点目、ユーチューブを活用して、市の情報発信をしてはどうかについてでありますが、本市独自の情報発信方法としては、ＦＭみはら以外に三原テレビ放送があります。

　ふだんはもちろん非常時に本市からの情報や市内の幅広い情報を市民のもとへお届けするためにも、生活に密着したわかりやすい情報源として大いに有効活用すべきではないでしょうか。
　そこで、ユーチューブ、ニコニコ動画、ＬＩＮＥライブのような動画投稿サイトにふだんから三原テレビ放送が自主制作された番組や本市よりの観光情報を投稿しておいて、いざというときにはそれらのライブ配信機能で三原テレビ放送を配信すれば、より多くの市民の目に触れるのではないでしょうか。
　以上、お伺いいたします。

○仁ノ岡範之議長

　横目総務部長。

◎横目正弘総務部長

　御質問いただきました１点目の広島県は災害シーズンに備え、ＳＮＳを利用するよう県民に呼びかけている。市はこの取り組みを見習うべきについてお答えいたします。
　平成30年７月豪雨災害におきましては、避難所や給水所の開設状況など、災害に関する情報、市営住宅の提供など、被災者の生活支援に関する情報等について市のホームページへの掲載やメール配信システムの利用、フェイスブックでの発信、報道機関への情報提供などによる広報活動を提供させていただいたところであります。

　刻々と変化する状況を的確に反映して提供してきたつもりではありますが、一方、市民の皆様に確実に情報を届けることの難しさも感じたところであります。

　そのような中、ＳＮＳことソーシャル・ネットワーキング・サービスは、個人に確実に情報を届けることができるとともに、情報を受け取った人が共有することで拡散され、多くの人に伝達することができる利点があり、広く市民の皆様に情報を周知するためには、有効な手段の一つであると思っております。

　広島県がＳＮＳを利用するよう呼びかけているとのことでございますが、本市におきましても、本市が有するあらゆる情報ツールを使って、市のフェイスブック利用を促してまいります。
　次に、御質問２点目のユーチューブを活用して市の情報発信をしてはについてお答えいたします。
　現在の本市でのユーチューブの活用は、観光ＰＲ動画ややっさだるマン関係の動画をそれぞれの制作会社が所有するユーチューブアカウントを用いて発信しているところであります。

　議員御指摘の三原テレビ放送が自主制作した番組やライブ映像の市からの配信につきましては、映像に関する権利について同社が所有しており、それを市が配信することは、現時点では難しいものであります。

　しかし、三原テレビ放送は、災害時はもちろん、平常時においても、市民の皆様に情報をお届けする重要なツールの一つではあります。

　現在、市では、三原テレビ放送やＦＭみはらなどとワーキンググループを立ち上げ、効果的な避難情報伝達のあり方について検討を重ねているところです。

　今後とも御質問１点目にありましたＳＮＳも含め、あらゆるツールを使って市民の皆様に情報をお届けし、災害時には危険度の高まりを共有し、市民の方がみずから行動できる環境を整えていきたいと思っております。
　以上でございます。

○仁ノ岡範之議長

　12番徳重議員。

◆徳重政時議員

　それぞれ御答弁をいただきました。

　ＦＭ告知端末の配布率が73.9％とのことですが、今後も費用対効果を勘案しながら、有効に活用され、配布率のアップもさることながら、未利用なものについても可能な限りの改修に努めていただきたいと思います。
　また、避難情報伝達システムについても、県立広島大学と共同研究中とのことですが、他市町の動向や運用状況なども調査研究され、また三原テレビ放送やＦＭみはらとの制約もある中で、より緊密な連携のもとでさらに効果的な情報発信に積極的に取り組まれることを強く要望いたしまして、再度見解をお伺いいたします。

○仁ノ岡範之議長

　徳重議員、ただいまの質問については、既に１番、２番の大項目において答弁があったんですが、３番に限って答弁をします。

　（徳重政時議員「わかりました。次の質問に移ります。よろしいですか」と呼ぶ）３番に限って質問してください。

◆徳重政時議員

　ＦＭみはらは、ホームページ上に、命のためを意味するＦｏｒＬｉｆｅであり、４つのライフを意味するＦｏｕｒＬｉｆｅですとうたっておられます。

　そして、４つのライフの筆頭には、最優先で命にかかわる防災情報を発信していきます。

　防災情報を聞いてもらうための準備を怠りませんとあります。

　昨年の発災直後、ケーブルテレビ網が土砂に流されるなどとした地域では、放送が始まったばかりのＦＭみはらを唯一の情報源として多くの方が頼りにされました。

　しかし、私も被災された方々と一緒に聞いておりましたが、被災者が必要とする情報が占める時間が極めて短い上に、特に耳の不自由な方を中心に聞き取れなかった箇所を聞き直すこともできない、聞き取れなかったところに注意して聞こうにも聞けないいら立ちと不安にさいなまれたという多くの声をお聞きいたしました。

　開局して間もなく、運営上難儀されたこととは思いますが、非常時での機能が十分に発揮されなかったことは否めません。

　ＦＭみはらにとっても、大きな教訓であり、冒頭の社訓を今後に生かされることを願います。

　御承知のように、2010年以後、スマートフォンの保有率はすさまじい勢いで伸びております。

　今や日進月歩の技術革新であり、相次ぐ災害を受けて多くの防災アプリが開発されている状況下、障害や高齢などにより聴覚に難のある方のために、今後は音声しか伝えられないＦＭ告知端末だけではなく、ワンセグ放送やメールなど、視覚的な機能も有するスマートフォンを前提とした情報発信にも心がけるべきではないでしょうか。
　また、かつて阪神大震災を受けて法整備された臨時災害放送局が幾つかありました。

　その臨時災害放送局も災害情報の緊急性が薄れたことや運営のための費用を理由に東日本大震災の被災地でさえ昨年３月をもって閉局されました。

　これらを考えると、ＦＭみはらの開局やＦＭ告知端末に加え、将来にわたり市民にとってあらゆる手段で情報を入手できる選択肢は必然のことでもあり、なおかつ有益で効果がなければなりません。

　先日の新聞報道に中国地方初スマホに音声情報、三次市は災害時に避難情報や気象情報などをスマートフォンを通じて市民に音声などで伝える防災アプリを導入した。

　昨年の豪雨では、約５万3,000人の三次市民のうち、市が開設した避難所には2,542人の避難にとどまったそうです。

　市は、ケーブルテレビ回線を使った音声告知放送や防災メールで情報発信しているが、周知が行き渡らなかった面もあると見てスマホのアプリの導入を決めた。

　情報伝達率100％を目指すとありました。

　大いに参考としていただきたいと思います。

　以上についての御見解をお願いいたします。

○仁ノ岡範之議長

　徳重議員、３番に限っての質問をしてください。

　３番の項目に限っての質問をしてください。

　１、２でしたことについては繰り返しませんので。

　３番であれば発言を許可します。

　１、２に戻らないように。

　12番徳重議員。

◆徳重政時議員

　大変失礼しました。
　それでは、最後の質問とさせていただきます。
　昨日の宮垣議員の質問にもありましたが、最後に天満市長は、豪雨災害から１年となる７月６日に市民防災の集いを催すと発表されました。

　豪雨で亡くなられた14名の方を追悼し、講演や討議を通して、地域ぐるみの防災・減災の取り組みにつなげるとのこと。

　そして、防災・減災への思いを新たにし、とうとい命を市民総ぐるみで見詰め直す１日にしたいとおっしゃいました。

　市長の御見解をお伺いします。

○仁ノ岡範之議長

　天満市長。

◎天満祥典市長

　質問の市民防災の集いにつきまして、私のほうからお答えをいたします。
　平成30年７月豪雨災害から間もなく１年を迎えます。

　記録的な大雨により、甚大な被害を受けた三原市では、14名の貴重な命が失われ、市民生活にも多大な影響を及ぼしました。

　改めてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。

　市といたしましても、御遺族のお気持ちに寄り添い、私が訪問して直接お見舞いの言葉をお伝えする予定としております。

　本市において、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、防災の集いでは命を守る行動について学び、市民とともに災害に強いまちづくりを全力で推進してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

○仁ノ岡範之議長

　12番徳重議員。

◆徳重政時議員

　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。

○仁ノ岡範之議長

　徳重議員の質問を終わります。