◆徳重政時議員

　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告いたしております２項目について順次質問いたします。
　初めに、有害鳥獣対策についてお伺いします。
　本年３月、三原市農業振興ビジョン後期実施計画が作成されました。

　本実施計画作成に際し、昨年７月に実施されたアンケートへの回答結果、2,847人の回答者のうち、実に３分の２の方が指摘された有害鳥獣対策が、本市における農業振興の最重要課題の一つであることがわかりました。
　本市も佐木島の３地区をモデル農園第１号に選定し、集落ぐるみで有害鳥獣対策に昨年度から取り組み、一定の成果が得られたことから、今年度は大和町で同様の取り組みを始めることになりました。

　そこで、佐木島での対策方法と捕獲実績などの成果についてお伺いします。

　また、新たに取り組みを始めるのは大和町のどの地区か、モデル農園に選定した理由、佐木島での方策で今回取り組まれるのか、お伺いいたします。
　また、１市３町が合併した平成17年から平成25年の統計によると、同期間の有害鳥獣による農作物被害額の総額は約6,000万円でありますが、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加なども影響していることを踏まえると、被害額として数字にあらわれている以上の深刻な被害が生じていると考えられます。
　この間、本市でとられてきた有害鳥獣対策は、猟友会捕獲班の方々による駆除活動や、被害防止を目的とした防護柵設置の二本柱であります。

　猟友会捕獲班による同期間の捕獲実績は、イノシシについては約5,700頭、鹿については約200頭となっておりますが、年を追うごとに駆除されるイノシシや鹿の頭数はふえ続けております。

　また、行政による約7,200万円の補助金により、約1,900カ所に防護柵が設置されながらも、被害額の上昇傾向に歯どめがかかるどころか、いまだに増加の一途であります。
　統計からも、猟友会捕獲班や農家の方々による懸命な努力にもかかわらず、これまでの駆除活動と防護柵設置が有害鳥獣の個体数の増加に追いついていないことが推測されます。

　イノシシの出産は年に１回から２回であり、一度に四、五頭の子どもを産むことを勘案しますと、今までの対応が個体数に見合っていないため、有害鳥獣対策の効果が奏功していないと考えられます。
　そこで、三原市農業振興ビジョン後期実施計画の最終年度である平成31年度末までを緊急対策期間に設定し、イノシシや鹿の個体数を自然と調和のとれた数まで一気に調整し、その後は個体数の維持に努める対策をとったほうが、人的労力や費用対効果の面から見ても妥当と思いますが、この対策が可能か否か、効果の有無など、全国での実効ある取り組み例などを参考に、さらなる検証が必要と思料いたします。

　ちなみに、当月27日に市内西宮、西野地区を重点地域として、イノシシの一斉捕獲を計画されておりますが、猟友会捕獲班の人数と対象範囲などをお伺いいたします。

　また、同様な一斉捕獲の予定はありますでしょうか。
　以上、３点についてお伺いいたします。

○梅本秀明議長

　加藤農業振興担当参事。
　〔加藤伸哉農業振興担当参事登壇〕

◎加藤伸哉農業振興担当参事

　御質問１点目の佐木島での成果についてお答えします。
　三原市では、昨年度から集落ぐるみで取り組む有害鳥獣対策を進めており、そのモデル集落を旧市町単位で１カ所設置し、その成功事例を周辺地域に波及させていく取り組みを行っています。
　昨年度設置した佐木島での取り組みの成果としましては、集落ぐるみで鳥獣被害対策へ取り組む必要性や、餌づけとならない果樹園の剪定方法、効果のある柵の設置方法など、意識改革と技術の習得ができ、被害が軽減できたことを実感されておられます。

　また、住民みずからがイノシシ対策を学習し、被害を食いとめるため、佐木島用のパンフレットとしてイノシシ被害対策必読本を作成され、今年度も引き続き住民の皆さんが被害対策を実践されておられます。
　取り組み後１年でありますので、被害金額の減少等、まだ数値的な成果は調べ切れておりませんが、今後、佐木島での鳥獣被害対策の取り組みとともに、具体的な成果を測定していこうと考えております。
　御質問２点目の、大和町での取り組み方策についてお答えします。
　市内２カ所目のモデル集落は、昨年度果樹地帯での取り組みでありましたので、水稲地帯で最も農作物の被害額の多い大和町に設置することといたしました。

　今月４日、大和文化センターにおいて、三原市が勧めている有害鳥獣対策について研修会を開催し、対策に取り組む集落を募集した結果、最も意欲のある大和町椋梨地区において実施することとしました。
　昨年度の佐木島での取り組み事例を生かし、環境改善や効果的な柵の設置方法など被害対策の取り組みを実施し、佐木島に次ぐ２番目の成功事例を目指して大和町においても同様な取り組みを行っていくこととしています。
　御質問３点目の、有効な対策例についてお答えいたします。
　これまでの有害鳥獣対策は、猟友会による捕獲と、個人あるいは数人のグループによる防護柵の二本柱でした。

　その結果、捕獲頭数はふえるものの被害額も右肩上がりの状態で、効果があらわれていない状況でありました。

　そのため、昨年度から全国的に成果を上げている取り組み事例として、集落ぐるみでの有害鳥獣被害対策を進めています。
　例えば、集落内の餌場となっている場所をなくす、熟した柿などの木の実を放置しない、山際を見通しをよくすることなどにより、集落の餌場化を防ぎ、有害鳥獣を出没しにくくする環境改善や、効果的な柵の設置と管理を行う侵入防止、農業者みずからも参加する捕獲の取り組みを総合的に行うことによる、個体数の適切な管理が被害の軽減につながるものと考えています。
　また、今月27日に計画している一斉捕獲の猟友会捕獲班の対象人数は50人であり、対象範囲は西宮、西野地区を予定しています。

　今回の対象地区は市街地であるため、捕獲は住宅地より離れた場所から追い上げを行い、安全な場所で捕獲することとしております。

　今後の一斉捕獲の予定につきましては、４回実施した昨年度並みの実施を予定しており、引き続き猟友会、地元集落と連携し、有害鳥獣被害対策に努めてまいります。

○梅本秀明議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　御答弁ありがとうございました。
　一斉捕獲については、市街地でありますので、十分に注意をしていただきたいと思います。成果を期待いたしております。
　次に、参考資料などから２点の有害鳥獣対策を提案いたします。
　１点目に、竹林を中心とした山林での伐採や、枯殺を提案します。

　平成22年、鳥取県農林総合研究所農業試験場で開催された、鳥獣に強い地域づくりという資料によれば、近年、人里にイノシシや鹿があらわれて農作物への被害を与えることになった原因の一つに、耕作放棄地や竹林の拡大により、人間の生活域である耕作地とイノシシなどの生息域の境界が不明瞭になったことが上げられ、耕作放棄地や竹林がイノシシなどの栄養源、耕作地周辺への引き寄せになっている可能性が高いとされております。
　そこで、本市が周辺自治体や県とも連携し、地面に根を張ることで治山にも悪影響を与える竹林を中心とした山林の伐採や枯殺、また竹林の伐採後にはイノシシや鹿の餌となるドングリなどの広葉樹の植林に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　２点目、捕獲された鳥獣のジビエとしての商品化はいかがでしょうか。

　イノシシや鹿などの有害鳥獣も、食肉などに加工されれば自然の恵みとして有効利用することができます。

　有効利用できてこそ人と鳥獣との共存共生ができているとも言えましょう。

　ただ、商品化に当たっては、捕獲後のとめ刺し、放血による躯体の保全、食肉加工体制の整備、Ｅ型肝炎ウイルス対策などの食品衛生上の完備等々の高いハードルもありますが、島根県美郷町での取り組みからもわかりますように、中山間地域の特産品、おおち山くじらのようにブランドに育て上げることができれば、地域が自立してイノシシや鹿などの個体数を調整でき、捕獲意欲も高まり地域の活性化にもつながるものと思います。
　関係者の方からは、ジビエとして有効利用したいが、ハードルが余りに高過ぎるとの声を聞いております。

　そこで、先行事例を参考に、行政によるサポートなどにも取り組んでいただきたいと思いますが、これについて御所見をお伺いいたします。

○梅本秀明議長

　加藤農業振興担当参事。
　〔加藤伸哉農業振興担当参事登壇〕

◎加藤伸哉農業振興担当参事

　再質問を２点いただきました。
　まず、１点目の竹林を中心とした山林の伐採や、枯殺による有害鳥獣対策についてお答えします。
　山際の下草などの管理不足はイノシシなどの隠れ家、すみかとなるため、竹林の伐採は集落内に有害鳥獣が出没しにくい環境づくりとして有効な手段であると考えます。

　また、山林の中にイノシシや鹿の餌となる広葉樹を植えつけることは、山林にイノシシ等鳥獣をとどめるための手法の一つであると考えられますが、まずはいかに人間がイノシシ等の餌づけを行わない環境をつくり上げ、集落に寄せつけず効果的な捕獲により個体数を減らすことが全国的な有害鳥獣対策の主流となっております。
　御質問２点目の、捕獲された鳥獣のジビエとしての商品化についてお答えいたします。
　ジビエとしての活用の課題としては、一般的に原材料となる鳥獣が広く分布しており、運搬費用がかさむこと、また食品衛生法に基づく食肉加工処理を行う必要があることなど、原材料は安価でも商品化すると販売価格が高くなり、採算ベースに合わない点などが上げられます。

　しかしながら、ジビエの活用は有害鳥獣対策の観点としてではなく、資源の有効活用と地域の活性化につながる可能性もあることから、引き続き猟友会等関係機関と連携しながら、先進地の事例も参考に今後も調査研究してまいります。

○梅本秀明議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　ありがとうございました。佐木島に次ぐ大和町での対策が奏功することを心より念願いたします。
　ジビエについては、難題も多くありますが、捕獲後の個体の廃棄処分がほとんどの現状にも注視しなければなりません。

　今後の大きな課題と思っておるところでございます。
　次に、指定管理者制度や民間委託制度の推進についてお伺いいたします。
　先日発表されました三原市行財政改革実施計画によりますと、平成31年度末までに新たに６施設に指定管理者制度が導入されることとなっておりますが、現時点での指定管理者制度導入予定の施設はどこでしょうか。
　続いて、既に指定管理者制度を導入済みの15の施設に関してお伺いします。
　これらの15施設のうち、医療社会福祉法人やケーブルネットワークなどの特殊な施設を除く指定管理に対しては、市民の皆様から、非公募で指定されている施設が多い。非公募での指定は不透明だなどの声があります。

　三原市役所をガラス張りにする、民間でできることは民間でを公言される市長におかれましては、これらの15施設の指定管理に対する市井の声を重く受けとめていただき、指定管理者の指定方法を、条件や制約もあることと思いますが、可能な限り公募の方向へと御検討をいただきたく、御所見をお伺いします。
　次に、民間委託制度についてでありますが、こちらもわかりにくい、不透明だと思われている随意契約についてであります。

　特に地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定に基づく随意契約に絞って質問をいたします。
　障害者自立支援施設との間で草刈りや清掃業務の随意契約が散見されますが、障害者の自立を支援するため、障害者に優しい三原とするため、それらの施設との契約をもっとふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　高齢者の雇用環境が充実の一途をたどる中で、三原市シルバー人材センターとの間で、平成26年度の実績を見てみますと、同規定に基づく随意契約件数は164件、総額は約１億6,310万円で、このうち115件、契約金額の実に90％に当たる約１億4,750万円がシルバー人材センターとの契約となっております。

　それにはさまざまな事情や条件などもあり、やみくもにシルバー人材センターに偏重し過ぎているとは申しませんが、市井の声には民業の圧迫ではないか、若年層の雇用環境に影響するのではないかとの声があるのも事実であります。

　市井の声にも配慮され、わかりやすい説明をお願いいたします。

○梅本秀明議長

　経営企画担当部長。
　〔窪田弘武経営企画担当部長登壇〕

◎窪田弘武経営企画担当部長

　御質問２項目め、指定管理者制度や民間委託制度の推進についてお答えいたします。
　指定管理者の新規導入の検討につきましては、本年４月に策定いたしました三原市行財政改革実施計画において、公共施設のあり方や管理運営の効率性など、全般的な見直しの中で指定管理者制度の目的を踏まえ適切に行うこととしており、具体的な検討は三原市指定管理者制度導入方針に沿って行っているところでございます。
　御質問１点目の、実施計画に定める今後５年間の導入検討施設につきましては、今年度は広島市、呉市、尾道市など、県内７都市で導入例のある市営住宅について指定管理者導入を検討する予定でございますが、そのほかは現時点で施設を特定しておりません。
　次に、現在指定管理者制度を導入している施設の公募の状況ですが、全15施設のうち非公募は10施設であります。

　導入方針では公募を原則といたしますが、次の理由で非公募としております。
　１つは、施設の性格、設置目的、政策的な見地、業務の特殊性や専門性、地域活動の活性化などの観点から、従前の施設管理者を引き続き指定管理者として選定することが望ましい場合。

　２つ目は、既存施設のうち、施設の設置目的、利用状況、管理の実績等を踏まえ、公募によることが困難と認められる施設等で、従来の受託者を選定する場合。

　そして３つ目は、特別な理由がある場合で、道の駅みはら神明の里について、設立時から市と連携し準備にかかわった運営会社を指定管理者にした場合がこれに該当いたします。
　本市で非公募による指定が多いのは、地域振興や地域福祉を目的に、廃校等を活用した施設という地域的な理由や、利用者数が少ないなどの状況から、公募によることが困難なケースが多いためでございます。

　今後も引き続き導入方針に基づき、指定管理者制度を活用する施設一つ一つの状況を検討した上で、公募、非公募について判断してまいります。
　次に、随意契約の見直しについてでございますが、まず、障害者自立支援施設との契約をふやすべきとの御質問でございます。

　地方公共団体における調達は、地方自治法第234条第１項の規定により、売買、貸借、請負、その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとするとされております。

　このうち、随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項において、随意契約とすることができる場合が定められております。

　その中の第３号の規定により、法定の障害者関係施設、シルバー人材センター等、母子福祉団体またはこれに準ずるものによる役務等の提供を受ける契約は、随意契約を行うことができるものとされております。
　本市では、平成18年度から三原市障害者就労促進会議を設置し、障害者の就労促進を目的に、官公需の拡充に取り組んでおります。

　各担当課において各施設で対応が可能な業務や調達物品についての検証を行い、可能なものから優先的に障害者施設との随意契約を推進した結果、契約実績は年々増加しており、今後とも障害者の自立支援の観点から、発注の拡大に取り組んでまいります。
　次に、シルバー人材センターへの発注につきましては、高齢者の就業機会の増大と生きがいの充実という観点から、随意契約による発注が認められております。

　本市におきましても、過度の負担にならない業務を選定した上で契約をしているものが多数にわたっております。

　市といたしましては、業務内容と経済性の観点から、確実な事業運営を進めるためにふさわしい発注先の選定を今後も検討してまいります。
　以上です。

○梅本秀明議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　確実な事業運営を推進するために、よりふさわしい選定を熱望いたすところでございます。

　そこで、この規定による随意契約に関し、以下の３点を提言いたします。
　１点目、同規定の趣旨を尊重し、障害者自立支援施設で働いておられる障害者の方の自立を支援するため、働くことに生きがいを感じて充実した日を過ごされるため、草刈りや清掃業務などの契約も、可能な限り障害者自立支援施設などに振りかえること。
　２点目、各課が結んでいる公共施設の管理や清掃などの契約も、先ほどと同じく、少子高齢化対策の一環としての現役世代の雇用の場の確保のため、地域の団体や民間事業者などが、指定管理者制度や一般競争入札などを利用して参入の機会をふやすこと。
　３点目、港湾課との間で結ばれている契約のうち、三原港と佐木島、小佐木島を結ぶ航路で、三原港以外のものは地域の団体に委託し、三原港や須波港など、それぞれの港を利用されている航路事業者に委託してはいかがでしょうか。
　以上、３点について御所見をお伺いします。

○梅本秀明議長

　末久財務部長。
　〔末久昭人財務部長登壇〕

◎末久昭人財務部長

　随意契約について、３点の御提言をいただきました。
　１点目の、障害者自立支援施設への振りかえについてでございますが、優先的に障害者施設との随意契約を推進しております中、平成25年４月に施行されました障害者優先調達推進法に基づき、平成25年度から毎年度、三原市障害者就労施設等からの物品等調達方針を策定し、物品の調達及び業務委託の発注実績が、前年度を上回ることを目標に取り組みをしております。
　平成26年度の実績は現在最終的な精査をしておりますが、草刈り、清掃業務等の役務関係が18件、約360万円、作業所作品、封筒などの物品調達関係は21件、約240万円で、総額は前年度を上回る約600万円となる見込みであります。

　草刈り業務には危険な作業が伴うものもありますので、拡大の対象とする業務につきましては慎重に検討し、今後も障害者自立支援の促進につながるよう、取り組みを継続してまいります。
　次に、２点目の施設の管理業務等を民間業者を対象として、入札等により決定することについてお答えいたします。
　施設の管理業務につきましては、運営管理ばかりでなく、清掃業務を初め、設備の保守点検、警備や機器の運転業務なども含まれます。

　それら施設の管理にかかわる業務の契約状況を見てみますと、平成25年度は96件、約４億9,800万円、平成26年度は117件、約４億5,400万円となっております。

　これらは、専門的な知識や技術が必要なものもあり、全て民間業者に発注をしております。
　また、平成25年度半ばから、調達方法を随意契約から競争入札に移行する見直しを行ってまいりましたが、単年度契約の施設管理業務におきましては、平成25年度の発注件数96件中５％の５件に対しまして、平成26年度は117件中47％の55件の競争入札を行い、広く民間業者を対象に受注機会を広げ、業者を決定しております。
　年々業務内容の見直しがあるものもあり、単純比較は難しい面もありますが、件数がふえる一方で金額面では減少しており、民間事業者を対象にした入札の拡大に伴い、一定の経済性の確保にもつながったものと考えております。

　専門性の高い業務については、随意契約がやむを得ない場合もありますが、今後とも民間業者を対象とした入札の拡大に努めてまいります。
　次に、３点目の港湾課と締結している契約についてお答えいたします。
　現在、港湾課が管理している港湾施設のうち、港湾特別会計における外部委託業務は15件あります。

　内容は、清掃業務や監視業務であり、シルバー人材センターに13件、企業組合福山地方中高年雇用福祉事業団に１件、民間業者に１件委託しております。
　御質問は、三原港以外の港湾施設の管理業務について、現在の委託先から地域の団体への振りかえができないかということでございますが、例えば、須波港公園等の清掃業務については、約10年前まで地元町内会にお願いしておりましたが、会員の高齢化に伴い継続が困難となり、現在の委託先であるシルバー人材センターに振りかえてきた経緯もございまして、町内会等の団体にお願いすることについては、慎重に判断すべきであると考えております。
　また、三原港や須波港の監視業務を航路事業者に委託してはとのことでございますが、現在は軽易な業務の委託先として業者を選定していること、また過去に航路事業者からもそのような要望もなかったことなどから、これまでは航路事業者への発注としておりません。

　仮に航路事業者を選定する場合は、対象となる業者が少数となることから、入札による調達が難しくなることも想定されますので、今後は複数業者の受注希望の有無などとあわせ、実現の可能性について検討してまいります。

○梅本秀明議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。
　シルバー人材センターへの発注の事情や、既存の契約先との実績の考慮などもあることと思いますが、今後ともより公明正大で実効性のある契約を締結されんことを再度要望をいたします。
　最後になりますが、先日発表されました三原市行財政改革大綱に、さらなる行財政改革が必要な理由として、国の地方分権改革によって進められる権限の移譲による業務量の増加に加え、市民ニーズの高度、多様化に伴い、行政需要の増大が懸念されるなど、今後の行財政運営はますます厳しさを増していくとあります。
　国の経済財政諮問会議においても、地方交付税の計算方法を見直し、地方自治体に業務の効率化を促進する方針を表明しております。

　少子化対策の一環である雇用の場の創出や、各地域の活性化にも資すると考えられることから、市長が掲げられた民間の力を活用するとの公約も果たされることになります。

　三原市行財政改革大綱に対して、とらぬタヌキの皮算用との巷間のやゆを払拭するためにも、数値目標を上回る実績を上げられるようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○梅本秀明議長

　徳重政時議員の質問を終わります。